アフターコロナは「個人が時間・空間を握る」時代になる

コロナショックが始まり約2ヶ月が経った。日頃からオフィスを持たずに、長野−東京間テレワークで仕事をしていた弊社としては、あまり変わらない日常なのだが、周りの様子が随分と変わった。

大手携帯ショップ、公務員、ショールーム勤務の方までもが、交代でテレワークを始めているのだ。

多くの人がコロナを通して経験する出来事で、最もインパクトが大きいのは「社内のメンバーと顔を合わせる機会が減った」ということだろう。

移動制限によることで、ビジネスチャンスが広がるという見解は、日立製作所の東原社長もおっしゃっている。

→コロナと世界　移動制限、革新後押し：日本経済新聞(2020/5/10)

 時間と空間が取られている

ところで、目に見えないので分かりにくいのだが、経営者でもない限り、時間（勤務時間）と空間（仕事場）を自ら決定することをせず、自然と会社に奪われている。

賃金や人間関係に目がいきやすいが、その背景には、勤務時間と仕事場が決められているのだ。

しかし、コロナウィルスという、会社や世間の流れなど全く空気を読まない輩が現れた。これにより、全体的に暗黙の決定がされていた「顔を合わせて働く」という前提が、たった2ヶ月で崩れたのだ。

では、我々はこれから、時間・空間をどう再定義すれば良いのだろう？

個人が行動責任をとり、会社が結果責任を取る

最も言えることは、会社ではなく、個人が自ら、時間・空間をコントロールしなければならなくなる。なぜならば、今までのような「監視」がないからである。

しかし一部であるが、個人がコントロールしなければならない時間・空間を、コントロールしたがる会社が、未だあるのも事実だ。

こうした会社は、テレワークを導入しても何も内情は変わっておらず組織内のコミュニケーションの変化を起こす気がないと見えてしまう。恐らく部下は疲弊しているだろう。

ということで、今までは会社が握っていた時間・空間を、個人が自ら握っていくというのが、再定義だと私は考える。

時間・空間とは言い換えれば「行動」のことだ。行動責任は個人が取り、結果責任を会社が取るということである。

こうした議論は、テレワーク前も散々してきていると思うが、いかんせん「顔を合わせて働く」前提が邪魔をし、行動責任と結果責任の関係性が分離できずにいた。

今ならば、時間の所在が各々にあるので、上司は部下とのコミュニケーション量を減らし、結果の質を高める戦略を考え、部下は上司とのコミュニケーション量が減った分、結果につながる行動量を増やしていけば良い事が目に見えてわかる。

はじめは、組織として試行錯誤する時期があり、「部下に行動責任を任せたけど、好き勝手やっている」という悩み等があるかもしれない。

しかし責任の所在を分離しながら、行動に工夫をもたらした「変化」「成長」を評価基準に持っていくことで、部下のモチベーションも上がっていき、筋肉質な組織に生まれ変わるだろう。

弊社は、ダニエル・キムモデルを使い、人間関係の質がどのように変化することで、結果の質が変化するのか？という評価基準を作成し、それを元にコンサルティングを行っているので、ご興味のある方は一度ご連絡をいただければできれば嬉しい。